制定日:平成17年07月01日
改定日:平成27年12月01日
最終改定日:令和5年10月19日
株式会社 リバティ・データ・システム
代表取締役 川畑 和男
<個人情報保護方針に関する連絡先>
個人情報問合せ窓口
個人情報保護管理者(取締役 PMS担当)
TEL 06-4391-2101
基本方針
株式会社リバティ・データ・システムは、データエントリー業務を主とする事業を展開しており、大量の個人情報を取り扱う。(以下、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という)に基づく個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」と、特定個人情報等以外の個人情報を単に「個人情報」といいます。)当社で業務に従事するすべての者は、個人情報、特定個人情報等を正確かつ安全に取り扱うことが重大な責務であると考え、社会的信頼を得るためにここに個人情報保護方針を定め、個人情報、特定個人情報等の保護に努めます。
組織活動
基本方針を具体化するため以下の活動を行う。
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すべての従業員(役員・正社員・派遣社員・パート職員など当社の業務に従事する者)は、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JISQ15001:2017)」、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守する。また、特定個人情報等を適正に取扱うために、マイナンバー法および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の規範を遵守する。また、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途、取扱規程を定めて管理いたします。
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個人情報保護管理者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任および権限を与え、業務を行わせる。
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個人番号関係事務担当者を選任し、社会保障・税及び災害対策の分野における事務の実施に際して従業員等の特定個人情報等を適正に取扱う。
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個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当社の個人情報保護方針を遵守できる委託先を選定し、その取り扱いについて管理・監督致する。
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本基本方針は、当社のインターネット・ホームページ、会社案内等に掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態とする。
(https://www.liberty-data.co.jp) -
個人情報保護マネジメントシステムは継続的に改善する。
個人情報の取り扱い
個人情報を次のように取り扱う。
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当社はデータエントリー業務を主とする事業を展開しており、大量の個人情報を取り扱う。個人情報の取得、利用及び提供にあたり、常に事業の内容及び規模を考慮し、その利用目的を明確に定め、その目的を確認し、当社の正当な事業の範囲内で適法かつ公正な手段により行います。取得した個人情報は、利用範囲を限定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行いません。また、目的外利用を行わない為の措置を講じます。取得した個人情報は、厳正な管理のもと細心の注意を払い、本人の同意のあった場合、法令により例外として取り扱われるべき場合を除き、第三者に開示いたしません。
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当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
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当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損などを引き起こさないように予防並びに是正し、十分な安全対策を実施します。
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当社は、データ処理、データ入力業務の受託に伴って、委託元から預託された個人情報について、委託元から指示され、受託する業務範囲に限って、個人情報の利用を行います。
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個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により個人情報の適正な管理を求めます。
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当社は、お客様の個人情報に関する窓口を設置し、本人からの苦情及び相談の要請に対して誠実かつ迅速に対応いたします。
窓口名称:「個人情報問合せ窓口」
お問い合わせ先 電話:06-4391-2101(代表) e-mail:privacy@liberty-data.co.jp
個人情報の取り扱い詳細
「個人情報の取扱詳細について」
株式会社リバティ・データ・システム
代表取締役 川畑 和男
大阪市西区阿波座1-4-4 野村不動産四ツ橋ビル7F
利用目的
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お取引先様に関する個人情報
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業務上必要な諸連絡・商談の為
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取引先情報管理、支払・収入処理の為
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来訪者に関する個人情報
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当社施設への入退室管理の為
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株主様に関する個人情報
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法令に基づく権利の行使・義務の履行の為
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各種便宜の供与の為
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各種株主施策の実施の為
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法令に基づく株主管理の為
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採用応募者に関する個人情報
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採用応募者への採用情報等の提供・連絡の為
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当社での採用情報管理の為
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従業員等に関する個人情報
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業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続、その他雇用管理の為
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人事考課、配属先および出向、派遣先の決定の為
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報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関係の手続き、福利厚生の提供の為
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社員の適正な健康管理の為
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受注した業務に関する個人情報
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当社のお取引先様から委託される給与計算処理サービス、あて名印刷サービス、伝票・発送サービスなどで使用されるデジタルデータの作成、情報処理サービスとして当社受注業務の遂行の為
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お問い合わせに関する個人情報
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当社へのお問い合わせに対して、回答を行なう為
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個人情報の提供
当社は次の場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。
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ご本人の同意がある場合
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法令に基づく場合
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人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難であるとき
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公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の委託
当社では、取得した個人情報を上記利用目的の達成に必要な範囲で、外部に委託する場合があります。外部委託する場合は、当社が定めた水準を満たす者を委託先とし、個人情報の取扱いについて適切な指導、監督を行います。
個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
開示等の請求手続き
当社は保有する個人情報について、開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止および第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示(以下「開示等」という。)の請求に対応させていただいております。但し、上記の1.(6)受注業務に関する個人情報につきましては、委託元との協議にもとづいて対応させていただいております。
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「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
開示等の請求をされる場合は、当社所定の請求書「保有個人データ開示等請求書」に、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類をご用意のうえの上、ご郵送またはメール等にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
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ご本人様の確認のための書類
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住民票
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パスポート
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健康保険証
等の公的書類の写し
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
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代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、「保有個人データ開示等請求書」に加えて、代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかの書類をご用意のうえの上、ご郵送下さい。
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□代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合> -
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合> -
住民票(続柄の記載されたもの)
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その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合> -
後見登記等に関する登記事項証明書
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その他法定代理権の確認ができる公的書類
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□代理人様ご自身を証明する書類の写し
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住民票
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パスポート
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健康保険証
等の公的書類の写し
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※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
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「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)をいただきます。郵送の場合、下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1000円
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「開示等の請求」に対する回答方法
ご本人(または代理人)であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
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当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
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当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
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当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
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当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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開示等の請求先
下記の個人情報問合せ窓口までご連絡ください。
株式会社リバティ・データ・システム 個人情報保護管理者 取締役 PMS担当
住所:大阪市西区阿波座1-4-4 野村不動産四ツ橋ビル7F 電話: 06-4391-2101
当社所定の申請書「保有個人データ開示等請求書」は下記よりダウンロードできます。
※ダウンロードの方法、ご記入方法等、ご不明な点はお問い合せください。
当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)の対象事業者です。 同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
お問い合わせ先
個人情報問合せ窓口
個人情報保護管理者 取締役 PMS担当
e-mail:privacy@liberty-data.co.jp